柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。 この問題は、議会にとって、二分する意見があり、まさに、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、進退これ、極まっております。
なお、柳井市の支援事業計画においては、待機児童が発生していない現状や、少子化が進むことから、今後、ますます供給過剰になり、新たな保育所を認可する状況にないとするのが、一般の理由であるとのことでございました。 この問題は、議会にとって、二分する意見があり、まさに、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならず、進退これ、極まっております。
さらに、このことから、産婦人科における２月２５日以降の里帰り分娩を休止しているが、里帰り以外の分娩については継続しており、そのために他の医療機関の産科医、小児科医に休日と平日夜間の待機を依頼している状況であるとのことでございました。
こうした中で、保育所認可、つまり、保育枠の拡大につきましては、待機児童が発生していない状況や、今後、ますます供給過剰が見込まれることから、利用希望に応じた適正な定員の維持と、施設の計画的な改修・整備に努めることで、既存の特定教育・保育施設での受入体制を、しっかり確保してまいりたいと考えております。
◎危機管理課長（國田雅之） 現在の体制でございますけれども、気象庁等から、大雨の注意報や大雨警報などが発令された際には、本市で取決めをしております配備基準というものがございますので、そちらに基づいて、市役所に職員が待機して対応をすることとなっております。
コロナ感染によりまして、長期の入院や自宅待機を余儀なくされた人、退職や休業に追い込まれた人、さらには後遺症と戦っている人などへの物心両面でのきめ細かな支援が欠かせないと思います。 経済的に追い詰めないためにも、国保税が減免されることは歓迎すべきものであります。 そこで、この制度の内容とこれまでの周知は十分であったのか。
しかしながら、市内の地区によっては待機児童が出ることもあり、保護者が希望する保育園を利用できないことも度々あることも事実です。 認可保育園の定員変更という方法で、時には本来の定員を超えた児童の入所を認めておられます。
保育園の待機児童の問題、公集児童の家の問題などは深刻な課題である。予算全般についてはバランスの取れたきめ細かな事業展開も予定されている。課題解決に向けてしっかりと取り組んでもらいたい。 次に、同じく議案に賛成の意見として、コロナ禍も３年目に入り、令和４年度は感染抑制に向けた正念場となる。その点を踏まえると、納得のいく予算編成となっている。
執行部からの補足説明の後、委員から、現在の休日夜間応急診療所で不足していたものが、移転先では補えると説明があったが、その違いは何か、との質疑に、現在の休日夜間応急診療所では、発熱外来を実施する場合、屋外での検査としているが、移転先の旧神出内科医院では、２階に発熱外来の診察や検査を実施する診察室を設置するため、今までのように屋外での待機等が不要となる、との答弁がありました。
患者の症状が急変した際の対応といたしましては、必要に応じて看護師が借上船に同船し、救急車が待機する柳井港まで、患者輸送のため同行するなどの対応も行っております。
しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、恒常的な待機児童の発生や、公集児童の家では、３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
また、久保児童の家２に引き続き、下松小学校児童の家の３、４についての設計の補正も計上され、少しずつ待機児童の課題等に取り組んでおられますが、公集児童の家についてはなかなか課題も多いと思います。この点についても御所見をお伺いいたします。 ２点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） １回目、２回目における副反応でございますが、私ども医療機関にはいませんが、集団接種会場に職員が待機をしております。１５分ないし３０分の健康観察期間ございましたので、その範囲内での状況で言いますと、ちょっと気分を悪くされて、ちょっと横になったとか、そういった急性的な副反応と申しますか、そういった症状を生じた方もいらっしゃいます。
一方で、人口が増えたおかげもあるわけなんですけれども、待機児童が発生しておる現状がございます。この解消が喫緊の課題でございますので、今後も引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。 子育てしやすい、子育てにやさしいまちづくりを目指して努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
次に、予備費の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、タブレット端末持ち帰り、ルーター貸出しの通信費ということであるが、その状況と成果について、また、今後の対応に生かされることはあったのかとの問いに対し、４月に新型コロナウイルス感染症の発生を受けて、自宅待機となった生徒のうち、６０名に対し、タブレット端末持ち帰り、ルーター貸出しを行った。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 緊急時の対応のお話でございますけれども、市が行う集団接種会場におきましては、各会場とも救急搬送時に備え、救急車が侵入、待機できるスペースを必ず確保しております。
国は、昨年１２月、新たな待機児童対策として新子育て安心プランを策定をいたしました。令和３年度から６年度末までの４年間で、保育の受け皿を１４万人整備をする。このように定めております。
水位の観測方法でありますが、県が河川ごとに設定する観測開始水位を超過した後、１０分間隔で観測され、また、その水位の状況は、危険度を分かりやすく伝えるために、氾濫危険水位相当、氾濫注意水位相当、水防団待機水位相当の３段階で示されることとなっております。
このグレーの日は、救急患者を受け入れてくれる病院を見つけ出すまで、ずっと救急車の中で、患者は待機をせざるを得ない状況です。受入先が見つかるまでは、救急車は発進できないのです。その間、救急車の中で急患の観察をしながら、励ましながら受入先を探す救急隊の皆様の御苦労は計り知れません。患者の病状によっては、数分を競う疾患もあります。
接種いたしまして、その後の待機時間、やはり３０分ぐらい休んでくださいということでありましたけれども、トータルで１時間余りの時間で接種ができたところでございます。その後も、副反応もなく、こうして元気にいれるということでございます。 そうした状況にできたということで、医療機関での今後の接種、あるいは集団接種に関わられる医師等の医療従事者、職員、また受付などのスタッフの皆さんも大勢いらっしゃいました。